レリーズを利用する際に登場する基本用語は、案件・手続き・グループ・従業員・承認者・顧客の6つです。それぞれの意味と関係を理解しておくと、操作がスムーズになります。
案件
レリーズでは【案件】をもとに不動産売買を管理します。案件ごとにお客様(売主・買主)や関係会社(仲介会社等)を紐づけ、電子契約などの各種手続きを管理します。案件は、区分所有の場合は部屋単位、一棟の場合は棟単位、その他売買対象となる単位で作成される想定です。
手続き
レリーズで実施する不動産売買に関するデジタル的な作業を【手続き】と呼びます。手続きには「電子契約」や「書類送付」などがあります。
グループ
レリーズでは、案件をグループに紐づけて管理することが可能です。部署や支店単位、新築マンションであれば販売する物件単位などでグループを作成することが一般的です。従業員は自分が紐づけられたグループ内のみ、案件の作成や操作が可能です。
従業員
レリーズに登録する自社のユーザーのことです。
承認者
【承認者】とは、レリーズ内の特定の手続きに対して、その実施権限を持っている従業員のことです。グループに承認者が設定されている場合、承認が必要と設定されている手続きの実施は承認者の承認なしで完了させることはできません。
顧客
案件に紐づけるお客様(売主・買主)や関係会社(仲介会社等)を、レリーズでは【顧客】と呼んで管理します。顧客はレリーズを契約せずに利用することができます。顧客と手続きを行うためには、事前に会員登録をしていただく必要があります。
電子契約に関する用語
電子署名:電子契約で締結する契約書に、同意・押印することと同義です。
タイムスタンプ:認定された事業者により発行される電子的な時刻証明のことです。押印のことではありません。
合意締結証明書:いつ誰がどの書類について合意をしたかを簡単に確認できるように発行される証明書のことです。
電子契約締結に係る事前同意取得:宅建業法第34条の2、第35条、第37条に基づき交付する書面(媒介契約・重要事項説明・売買契約)を電磁的方法により提供するためには、説明の相手方等へ電磁的方法による提供を受けることについて意向確認を行い、承諾を得る必要があります。レリーズでは手続き内でこの承諾を得る機能【事前同意取得】が実装されており、特段の準備なく法令準拠が可能です。
