法人との間で電子契約を締結する際は、相手方が電子契約に用いるメールアドレスが、相手方の法人を代表するものであることを確認することが望ましいと考えられます。

※本記事の内容は参考情報であり、法律の変更等により不十分・不正確な情報となる可能性があります。実際の運用においては顧問弁護士等に相談のうえで進めてください。

確認方法としては、一般的に以下が有効と考えられています。

以下の者を契約締結権限者として電子契約手続きを行う旨、社名、電子契約締結権限者の役職・氏名、電子契約締結権限者のメールアドレスが含まれた委任状を代表者から提出してもらうことで、確認を行うことが可能です。

相手方の複数の社員が宛先・CCに含まれた状況で、社名・住所・契約締結権限者・電話番号・FAX番号・メールアドレスを含むメールを受信することで、確認を行うことが可能です。