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契約者の立場(借主・貸主など)を誤って設定して電子契約を締結した場合、やり直し(再手続)は必要ですか?

電子契約で契約者の立場を誤って登録・締結した場合に、再手続が必要となる判断基準について説明します。なお、立場の名称は契約種別により異なり、賃貸借契約では「貸主・借主」、売買契約では「売主・買主」となります。

※契約者の立場の名称は契約種別によって異なります。賃貸借契約を行う事業者の場合は「貸主・借主」、売買契約の場合は「売主・買主」となります。以下では賃貸借契約(貸主・借主)を例に説明します。

事前同意を伴う契約(賃貸借契約など)の場合は、立場によって提示される事前同意文言が異なるため、原則として再手続(契約のやり直し)が必要です。

一方で、事前同意を行わない契約(覚書など)の場合は、システム上の事前同意文言への影響はないため、契約書面自体の記載に問題がなければシステム上の効力には影響しません。ただし、管理画面や一覧上では誤った立場(例:借主ではなく貸主、売買契約の場合は買主ではなく売主)として顧客が紐づいた状態のままとなるため、そのまま完了とするか再手続を行うかは貴社の運用方針に沿ってご判断ください。

なお、レリーズで手続き(契約書設定など)を作成するためには、借主(買主)・貸主(売主)・関係者のいずれか1つ以上の立場に顧客が紐づいている必要があります。

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